有限会社ジャスト/新型コロナウイルス対策について

新型コロナウイルス感染による営業被害に立ち向かう

外食産業は、既に人材不足や市場規模縮小の厳しい環境に晒されている中で更に新型コロナウイルス感染拡大の被害を受ける事になります。事業主様には衷心よりお見舞い申し上げます。
休業要請や営業の自粛気運の中、従業員や家族の為に営業を継続する事が、感染拡大を助長する事ではないかと多くの経営者の方が悩んでいらっしゃいます。ですが外食産業は人が生きていくために欠かせない食の供給と言う社会的な機能を担っています。営業を続ける事業者様へ弊社ができる事は情報支援と考え支援策をまとめました。弊社の知見に足りない事は2020年4月3日に東京都渋谷区保健所食品衛生係にインタビューしてきました。渋谷区は日本有数の繁華街を管轄しています。一大消費地ならではのお考えもある様なのでお役立てください。
下記情報は一般的条件下で、既に飲食店営業許可を取得した店舗が店内喫食以外の営業形態を取る事を想定した注意点です。実施する場合は所轄の保健所にご相談ください。

営業的対策

●テイクアウト販売について

現状の許認可で実施可能。食品表示の必要なし。販売場所は店舗敷地内に限る。テイクアウト食品の定義は、客の注文を受けてから調理し包装して店舗敷地内で渡す。店舗から出た入り口での販売は不可。
作り置きをする場合は、温菜は65℃以上、冷菜は10℃以下の保存が目安。

●仕出しについて

日本の伝統的な商売のため現状の許認可で実施可能。食品表示の必要なし。テイクアウトとの違いは敷地外の客へ自ら届ける。
安全のため温菜は調理後30 分以内に芯温を20℃以下又は60 分以内に10℃以下に冷却。或いは調理後客へ届けるまで、温菜は調理後65℃以上、冷菜は10℃以下を保ち納品。

●仕入れた食品や飲料の販売について

飲食店営業許可の他に「食料品等販売業」の許可が必要。
仕入れた食品を小分けもしくはバラ売りする場合。温度管理が必要な包装済み食品( 要冷蔵、要冷凍)。包装済み弁当類・惣菜類の販売をする場合必要になる。但し、仕入れた食品でもレトルト食品・缶詰等常温で保存可能な包装済み品のみの販売は許可不要。

●食品の移動販売について

店舗で仕込みをし自動車で移動し販売をする場合、「自動車関係営業許可」が必要。
自動車の中で調理をする場合と販売のみをする場合で申請の分類が変わる。調理販売の場合は食品表示の必要はないが、車輌に対して施設基準がある。販売のみの場合は食品表示が必要。
仕込み場所または自動車を保管する場所を所管する保健所への申請。また自動車を駐車し販売する場所も道路交通法に従い、私有地の場合は所有者の了解が必要。
※移動販売は複雑なのでご相談ください。

●ケータリングについて

委託先で小分けまたは調理する場合、委託先の施設が飲食店営業許可の施設基準を満たす必要がある。受託側は現状のまま実施可能。但し運搬時に温菜は65℃以上、冷菜は10℃以下で運搬し、納品後すぐに提供できない場合は運搬時と同等の環境で保管する。

●配達委託について

店舗で調理し包装した食品を配達専門業者を使って納品委託する場合。現状ではグレーな事業として黙認されている。配達事業者は保冷・保温機能の容器に入れ、短距離のみの配達をするなどの一定の配慮はあるものの、製造責任は調理した店舗にある。また自治体を越境して食品事故が起きた場合などの対応も難しい。
※ウーバーイーツ等をイメージ

●店舗で作った食品を容器に入れて店外で販売する場合

製造した食品を店外で販売する場合、その種類によって個別に食品製造業の許可が必要。製造する食品によって34 種の営業許可の他に条例で7 業種が定めらている。
菓子、パスタソースやドレッシングなども対象です。
※お問い合わせください。

●酒類のテイクアウトが可能になりました。

酒類のテイクアウト販売には酒類販売業免許が必要でしたが、飲食店への緊急対策として期限付小売免許が許可されました。所轄の税務署へ申請後、通常2ケ月程の審査を経て交付されますが令和2年6月30日までに申請すれば審査前に交付されます。取得日から6ケ月の時限付許可です。交付後の審査で要件を満たしていないと判断された場合のみ取り消されます。今のところ申請から交付まで1週間程度の様です。所轄の税務所にお問い合わせください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.htm

経営的対策

各期間による経済対策は日々変わっています。下記URL を参考に最新の情報をご確認ください。